株主優待というと、自社製品を送ったり、または自社のサービスの割引券というイメージが強いだろう。そんな中、ポイントによる株主優待の充実をはかる企業が現れだしている。

株主優待の動向を検証してみるとともに、株主優待におけるポイントの優位性について考察してみたい。

今年は、市況低迷により、配当を減配または、見送った企業が多数出た。
そんななか、株主優待については、廃止した企業が38社に対して、新設した企業が45社、優待品の内容を拡充した企業が約59社に上っており、新しい優待や内容の拡充が多くみられている。（優待実施企業のうち、46社が上場を廃止している）

一概には言えないが、配当という公平に株主に分配するものよりも、企業側にとって様々な工夫を凝らすことができる優待を行うことで、株主満足度を向上させようとする企業が多い傾向にあるといえる。


まず株主優待における定番について、おさらいしてみよう。
・食品系の株主優待
・割引券、食事券の外食系の株主優待
・交通機関の株主優待
・預金金利優遇の株主優待
・社会貢献系の株主優待
・・・などなど

このようなものは多くは、自社サービスに関わる株主優待になっている。
要するに、自社のサービスなので、優遇してもコストを内部の費用で相殺できるので、配当よりも行いやすいというものである。

しかし、以前のように、上場企業がそういった自社商品を持っている企業が多くいる時代はよいが、現在のように、サービス業に産業がシフトしているなかで、自社製品による株主優待が行えない企業が大量にあるというどのようにしたら良いのだろうか。

その場合、よくあるパターンは、お米券または、現物のお米があげられる。または、社会貢献などの募金などである。

しかし、これは本当に株主満足度につながるのだろうか。お米が欲しい人は良いが、そうでない人もいるだろう。社会貢献に興味がある人もいるかもしれないが、それほど関心が無いかもしれない。
そのような場合、その費用というのは無駄になってしまうし、株主も何も享受できないことになる。

そのような場合、ポイントという配当と商品との間のような優待が優位性を発揮するだろう。
まず、ポイントには色がついていないので、自社ブランドが被せやすく、ブランドに用いることができる。また、株主の趣向に合わせて優待を選ぶことができることで、満足度も向上する。そしてなにより、お米は腐ってしまうし、配って使われなかった図書券などは無駄になってしまうが、ポイントであれば使われない場合のコストが失効するとともに消えてしまうのも魅力となるだろう。

現在の産業構造の変化にポイントによる優待という構造も普及するのではと、考えているのは、私だけではないだろう。