昨年は、「電子マネー元年」といわれるほど、電子マネーの本格的普及が進んだ年でした。

ただ、昨年末から今年のかけて、Edyやnanacoなど非常に好調に
枚数を増やしていたものも伸び悩んでいようです。

「Edyやnanacoが伸び悩み、電子マネー普及戦略に転機」
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/pickup/20090224/1024075/

電子マネー事業者は、「加盟店拡大や認知度向上を行えば電子マネーの利用は自然に増えていく、という今までの仮説が崩れつつある」と見ることができます。

電子マネー導入の目的は決済方法の追加で売り上げ増というより、会員サービスとしての活用により売上が向上するものであり、導入即売り上げ増という考え方は大きな誤りといえます。
例えば、SuicaはそもそもがJR側の磁気式切符の改札機の修繕コストの削減から始まったものではありましたが、普及により電磁式切符での改札機の故障が無く、乗客の移動速度が向上したなど、実質サービス利用者にメリットが出たことにより普及が加速したといえます。
単に決済手段の追加によって売上というような構造は電子マネーというか、決済の仕組みでありえるわけがありません。サービス利用者がその利便性を本当に認知できるような新たなサービスが無いと更なる普及にはつながらないのではと考えます。

注目されているのが、自販機など10円単位の決済しかできなかったものが、1円単位で可能になるなど、新たなサービスを付け加えてこそ普及につながるといえます。

電子マネーも決済手段としてではなく、サービスとしての独自性を出していくことが、普及のもっとも鍵となると考えます。